※本論文は、文体、論旨、「中川八洋掲示板」との照合等により、中川八洋教授によるものと推定しているものですが、中川教授によるものと断定するものではなく、あくまでも研究資料として念のため掲示しているものです。この点、くれぐれもご了承ください。
（2017年1月31日記）
市町村と北海道を"共産独立国家"にする「地域主権」
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〔サブタイトル〕 「地域主権」「総合特区」「自治基本条例」「道州制」は北海道の分離独立・共産党支配・ロシア属州化に至る“四種の神器”
〔著者〕 嶋田陽一（政治学者）
〔シリーズ〕 －
〔該当頁〕 76～83頁
〔目次〕
第一節 総合特区法は、“法なき”ヒットラー独裁体制の模倣
──法律に優位し、日本国憲法に準じる「準・憲法」に扱う「自治基本条例」の先導
第二節 「自治基本条例」は、（日本国の空中分解を伴う）“市町村の分離独立・共産化”革命の切り札
第三節 米軍基地も自衛隊基地も撤去閉鎖できる「自治基本条例」
──「<自治基本条例>の廃止ならびに禁止法」が緊急制定されなければ、完全に破壊される日本の国防力
第四節 「地方分権」「道州制」「地域主権」を排撃すべきは、語源において自明
──自民党はなぜ逆走し、日本亡国のこれら極左革命に加担するのか
（参考）「地域主権」革命後に到来する、怖ろしい地方社会
──先導的な「地域主権」革命家・大森彌の作品は描く
〔図表〕 なし
〔注記〕 －
〔分類〕 論文
〔備考〕 －
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見出し
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菅内閣の支持率低下と内部抗争にかかわらず、民主党が政権掌握時の興奮のまま推進しているのが「新しい公共」と、「地域主権」である。例えば、「地域主権三法案」はすでに二〇一〇年四月、参議院を通過しており、二〇一一年の通常国会の衆議院で成立するだろう。自民党には阻止する意欲も見識もない。民族系のＡ有力議員などは、側面援護する可能性すらある。
「地域主権三法案」とは、①国内の統治機構をバラバラに機能不全化させるべく、地方と国との係争を助長する「国と地方の協議の場の設置法」、②地方を共産党の言いなりに放任な行政ができるよう「地方を義務付け・枠付けから解放する法」、③地方議会の自主性・自律性を高めるとの嘘建前のもとでその放縦のみを促進し、「共産系ＮＰＯの地方議会への介入・支配を確立させる法」の三つを指す。日本の国家を守り安泰にしたいと考える本当の愛国者なら、当然、この三法は、断固として廃案に追い込まなければならない。
民主党はさらに、この「三法案」に加え、ヒットラーの命令をそのまま法律とした全権委任法（一九三三年三月）とまったく同じ内容の「総合特区法」という名前の、その実「<地域主権><新しい公共>促進法」「地方政治の独裁体制化促進法」と言えるものを準備している。しかし、一般の日本人は、この悪法を、民主党の新（経済）成長戦略の単なる目玉の一つだと見過ごしている。
なお、この「総合特区法」の推進者は、松井孝治と並び民主党内で“過激な二大共産主義者”と囁かれる大塚耕平である（注1）。「地域主権」推進担当の総務大臣・片山善博は、二〇〇二年七月三十日、平壌の主体思想塔を参拝。貴賓室で記帳し、「主体思想」への熱烈共鳴を表明した、北朝鮮系のコミュニストである（注2）。
※引用者注：原文は段下げをしているが、ここでは改行で段落を示した。
〔媒体名〕 『ザ・リバティ』2011年５月号（No.195）
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〔副題〕 この一冊でニュースの真実がわかる
〔編集〕 綾織次郎
〔シリーズ〕 【特集】 大震災復興プランー大災害をプラスに転じる常勝思考を
〔出版社〕 幸福の科学出版
〔発行年〕 2011-03-30
〔ページ〕 128頁
〔ISBN等〕 ISSN:N194 雑誌4159-05
〔価格〕 定価520円(税込)
〔体裁〕 B5判：25.7×18.2cm
〔注記〕 －
〔備考〕 －
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所蔵
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国立国会図書館 あり（請求記号：Z9-B101）
http://iss.ndl.go.jp/
都立中央図書館 なし
都立多摩図書館 なし
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情報元
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他文献
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備考
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内容
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更新履歴
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2013-12-20
2014-02-25 情報を追加しました。